用語集

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分類用語説明
投資株主会社の所有者(オーナー)のこと
投資株式会社の所有者(オーナー)になる権利のこと
投資自己資本株主からの会社への軍資金のこと(出資)
投資他人資本株主以外からの会社への軍資金のこと(融資)
会計利益収益から費用を引いた残り分のこと(会社の「儲け」のこと)。利益は株主に帰属する
会計配当会社の利益を株主に還元すること
投資投機リスクの高い銘柄に投資を行うこと(≒ギャンブル)
投資議決権会社の経営に意見をする権利のこと。基本的には株式を所有すると、議決権がついてくる(議決権がない株式もある)
投資株主総会会社の重要事項を決定する株主による会議のこと。株主は議決権を行使することで会社の意思決定に参加する
投資PBR株価純資産倍率のこと。株価÷1株あたりの株主資本で計算される
会計株主資本その時点で会社が解散した場合の株主の持ち分のこと(≒解散価値)
投資PBR株価純資産倍率のこと。株価÷1株あたりの株主資本で計算される
投資PER株価収益率のこと。株価÷1株あたりの利益で計算される
税金ふるさと納税実質負担2,000円で好きな自治体に寄付をすることができる制度のこと。他の市区町村に寄付をすることにより返礼品をもらうことができる
税金寄付金控除所得控除の一種で寄付金の金額に応じて所得を減額してくれる制度のこと(ex.ふるさと納税)
税金所得控除課税される所得を減額してくれる制度のこと(ex.寄付金控除、医療費控除)
税金税額控除課税される税金を減額してくれる制度のこと(ex.住宅ローン控除)
税金ワンストップ特例ふるさと納税の手続きの一種であり、確定申告をしなくても良い制度のこと
税金確定申告自分の儲けや払うべき税金の金額を自分で計算し、税務署に報告すること。1年間(1月~12月)のもうけを翌年の2月~3月に「確定申告」として税務署に報告する
会計BS会社の「財政状態」を示す表のこと。いくら資産を持っていて、いくら借金をしていて、正味財産がどの程度あるのかという状態を示している。Balance Sheetの略であり、日本語で言うと、貸借対照表という
会計PL会社の「経営成績」を示す表のこと。Profit and Loss Statementの略であり、日本語で言うと、損益計算書という
会計EDINET有価証券報告書等の書類を公示している金融庁のHPのこと
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
会計借方BSの左側のこと(複式簿記における左側のこと)
会計貸方BSの右側のこと(複式簿記における右側のこと)
会計減価償却金額の高い建物や機械等(「固定資産」といいます)を購入した場合に、その代金を、購入した年に一度に経費とするのではなく、分割して少しずつ計上するルールのこと
会計耐用年数減価償却を行う期間のこと
税金住民税個人の年収や事業のもうけに応じて、市区町村に納める税金のこと
税金特別徴収住民税を給与天引きする形で納付すること
税金普通徴収住民税を自ら納付書払いによって納付すること
税金所得税個人の年収や事業のもうけに応じて、国に納める税金のこと
税金源泉徴収会社勤めのケースの場合に、給与天引きを利用して、会社(人事)が代わりに税務署へ申告を行ってくれること
税金年末調整年末(12月の給与)に正確な所得税の金額を計算して、払いすぎた分は還付(税金が戻ってくる)、足りない場合は追加で支払うといった手続のこと
会計CF計算書キャッシュ(=お金)のフロー(流れ)をあらわす決算書のこと。正式には「キャッシュ・フロー計算書(Cash Flow Statement)という
会計営業CF「本業からのお金の出入り」のこと
会計投資CF設備や株式等の投資に関するお金の出入りのこと
会計財務CF借入金や株の発行等の資金調達に関するお金の出入りのこと
税金利子所得預金等の利息による収入のこと
税金配当所得株を保有している場合にもらえる配当による収入のこと
税金不動産所得地主さん等が土地や建物を貸し付けた際に発生する家賃収入のこと
税金事業所得個人事業主の方の事業から生じる所得のこと
税金給与所得会社員の給料のこと
税金給与所得控除会社員の給料のこと
税金退職所得退職金のこと
税金山林所得山林を譲渡した場合に生じる所得のこと
税金譲渡所得給与所得を得るためにかかる経費(スーツ代、文房具代等)を税法で定める一定の基準に従って所得から控除ができるという仕組みのこと
税金一時所得宝くじの当選金等の一時的に生じる所得のこと
税金雑所得ほかのいずれの所得にも該当しないようないわゆる副業によるお小遣いのような収入のこと
ITERP企業活動で必要な経営資源や情報を一元的に管理し、限られた資源を効率的に活用しようという考え方
ITERPシステムERPの考え方を実現するためのシステムのこと
ITSAP「ERP」システムとして世界中の多くの会社で使われているSAP社の製品のこと
ITクラウドインターネットの向こう側にある高性能なコンピュータに情報処理を任せる技術のこと
会計流動資産資産のうち、通常1年以内に現金化ができるもの
会計固定資産資産のうち、継続的に会社で使用することを目的とするもの
会計流動負債貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払いの期限が到来する負債のこと
会計固定負債支払いの期限が1年を超えて到来する負債のこと
会計資本金
(資本剰余金)
株主からの出資分のこと
会計利益剰余金過去の儲けの蓄積分のこと
会計売上総利益商品やサービスの販売によって得られる利益のこと
会計売上高商品を販売したり、サービスを提供したりといった、会社の本業である営業活動の対価として得られる収益のこと
会計売上原価商品を仕入れたり、製造したりするときにかかる費用のこと
会計営業利益本業における営業力によって稼ぎ出した利益のこと
会計販売費および一般管理費商品やサービスの販売管理のための費用のこと
会計経常利益本業以外の収益・費用を加味した利益のこと
会計営業外収益企業の本業における営業活動以外によって得られる、おもに財務活動による収益のこと
会計営業外費用企業の本業における営業活動以外において継続的に発生する、おもに財務活動による費用のこと
会計税引前当期利益法人税など、その期に納めるべき税金を支払う前の利益のこと
会計特別利益継続的に発生する利益ではなく、臨時的に発生した利益のこと
会計特別損失継続的に発生する費用ではなく、臨時的に発生した損失のこと
会計当期純利益PL上の最終的な利益のこと
会計連結決算企業グループとしての決算書を作成すること
会計内部取引企業グループ間の取引のこと
会計監査決算書が正しいかどうかを公認会計士がチェックすること
会計粉飾決算嘘の決算書を作成し、報告すること
会計金融商品取引法株主(投資家)を保護する法律のこと
会計会社法債権者(銀行)を保護する法律のこと
会計IFRS「IASB」という団体が作成した「グローバルな会計基準」のこと
投資流動比率企業が1年以内に得られる現預金の額を表す流動資産と、1年以内に支払う現預金の額を表す流動負債を比較した指標のこと
投資当座比率「流動比率」よりもより厳密に短期的な支払い能力を見るための指標のこと
投資当座資産現金預金、売掛金、有価証券など、流動資産の中でもより現金に近い性質をもった資産のこと
投資自己資本比率総資本(自己資本+他人資本)に対する自己資本の比率を表す指標のこと
投資ROA「会社が持っているすべての資産を利用して、どの程度の利益をあげているのか」を示す指標のこと
投資ROE株主が拠出した資本(自己資本)利用して、どの程度の利益を上げているかを表す指標のこと
投資売上高利益率売上に対してどの程度利益をあげているかをあらわせす指標のこと
投資デュポンシステムROEを「売上高利益率」「総資産回転率」「財務レバレッジ」という3つの要素に分解して分析する手法のこと
投資総資産回転率いかに効率よく資産を利用して売り上げを上げているかをあらわす指標のこと
投資財務レバレッジ資金調達のうち他人資本(借金)が占める比率をあらわす指標のこと
投資損益分岐点売上の金額と費用の金額(変動費・固定費)が一致するポイントのこと
投資変動費売上の増加に応じて発生金額が増減する費用のこと
投資固定費売上に関わらず一定額が発生する費用のこと
税金住宅ローン控除「住宅ローン控除」は、住宅ローンの残高に応じて、所得税の支払いを減額できる制度のこと
投資セグメント情報各事業ごとに売上や利益を開示した注記情報
会計リース企業が設備を調達する際に「購入」するのではなく、長期間にわたって借りること
投資ファイナンス・リースリース取引のうち、ノンキャンセラブル(解約不能)、フルペイアウトといったいくつかの要件を満たしているもの(購入に近いリース)
投資オペレーティング・リースファイナンス・リース以外のリースのこと(レンタルに近いリース)
会計IFRS16号リースに関するIFRSの新しい会計基準のこと
会計オンバランスBSに計上する会計処理のこと
会計オフバランスBSに計上しない会計処理のこと
会計短期リースIFRS16号の例外処理のこと。契約期間が1年未満の場合には、オンバランスしないことが許容される
会計少額リースIFRS16号の例外処理のこと。新品で購入した場合に約50万~60万円未満で買える資産のリースはオンバランスしないことが許容される
投資上場株式の市場である「証券取引所」で誰でも株式を売買できるようになること。
投資IPO「Initial Public Offering」の略で、はじめて上場をすること。
仕事術プロジェクトある期限までに目的やゴールを達成するための活動のこと。
仕事術マスタスケジュールプロジェクトスケジュールの全体感を示した資料のこと。
仕事術WBSマスタスケジュールの矢羽をさらに細かいレベルでガントチャート等に落とした資料のこと。
仕事術課題管理表プロジェクトを進めていくなかで発生した課題を管理する資料のこと。
投資インカムゲイン資産から生み出される果実を継続的に受け取る収入のこと。
投資キャピタルゲイン「キャピタルゲイン」は、資産を売却することによって得られる収入のこと。
会計内部統制企業が健全な事業活動や決算報告をするための社内のルールや仕組みのこと。
会計SOX法企業に財務情報の透明性と正確性の確保を厳しく求め、「内部統制」の整備を経営者に義務付けている法律のこと。
会計J-SOX日本版のSOX法のこと。粉飾決算」が起こらないように会社(経営者)自身がしっかりとした仕組みづくりをしてください、という法律のこと。
会計エンロン事件アメリカで起きた大規模な「粉飾決算」の事例のこと。
会計業務記述書業務の流れを文章で記載した書類のこと。
会計フローチャート業務の流れを図で記載した書類のこと。
会計RCM業務上の「リスク」と、それに対応する「統制(コントロール)」を一覧にした書類のこと。
会計新収益認識基準「契約」をベースとした収益に関する会計基準のこと(≒IFRS15号)。
会計親会社ある会社が別の会社を「支配」している場合、支配している側の会社のこと。
会計子会社ある会社が別の会社を「支配」している場合、支配されている側の会社のこと。
会計支配その会社の意思決定権限を握っている状態のこと。
会計非支配株主企業グループ外の株主のこと。
会計非支配株主持分企業グループ外の株主の持分のこと(=少数株主持分)。
会計債券企業(あるいは国)が、銀行以外から資金を借り入れるために発行する証券のこと。
会計社債企業が発行する債券のこと。
会計国債国が発行する債券のこと。
投資ホールディングス化「ホールディングス(持株会社)」という親会社を作成して、各グループ子会社の株式を保有させる組織形態のこと
投資純粋持株会社「持株会社」のうち、実際に事業は行わずに、経営管理等のホールディングス業務だけに専念する会社のこと。
投資事業持株会社事業も行っている持株会社のこと。
投資PMIPost Merger Integrationの略のこと。合併後の経営統合のことを指す。
投資HDホールディングスの略のこと。
会計包括利益期首と期末の純資産の増減額のこと。当期純利益+その他の包括利益で計算される。
会計資本取引株主との取引による取引のことで、たとえば、株主による出資(増資等)や配当金の支払いのこと。
会計その他の包括利益未実現の損益のこと(ex.持ち合い株式等の長期的に保有することを前提としている有価証券の含み損益)。
会計持合い株式2つ以上の企業が相互に相手の株を保有すること。
投資 ビットコイン「ブロックチェーン」の技術を利用した仮想通貨のこと
ITブロックチェーンブロック単位のデータをチェーン状に記録をしていく技術のこと
会計正常営業循環基準ビジネスの基本的な流れのなかで登場するような資産については流動資産に分類するという考え方のこと。
会計当座資産流動資産の中でもより現金に近い性質をもった資産のこと(現金預金、売掛金等)。
会計棚卸資産製造、販売することを目的に保有している資産のこと(原材料、製品、商品等)。
会計有形固定資産形のある固定資産のこと(土地、建物、機械装置等)。
会計無形資産形のない固定資産のこと(借地権、特許権)
会計のれん目に見えない企業のブランド力のこと。
会計投資その他の資産保有している他社の株式等の投資資産および「有形固定資産」「無形資産」以外の固定資産のこと(投資有価証券、敷金保証金等)
会計仕入債務原材料や商品の仕入れに関する債務のこと(買掛金、支払手形等)。
会計引当金将来発生する費用に備えて計上する負債のこと(賞与引当金等)。
会計社債金融機関以外の個人(または法人)からの借り入れのこと。
会計借入金銀行からの借り入れのこと。
会計株主資本純資産のうち、純粋な「株主の持ち物」に相当する部分のこと。
会計自己資本「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を足したもの。
会計自己株式会社自身が保有する自社の株式のこと。
会計純資産「自己資本」に「新株予約権」と「非支配株主持分」を足したもの。
会計新株予約権一定の金額で株式を購入する権利のこと。
会計非支配株主持分(=少数株主持分)企業グループ外の株主の持分のこと。
投資有価証券報告書「金融商品取引法」に基づいて、会社が提出することを求められている法定開示書類のこと。
投資有報有価証券報告書のこと。
投資企業の概況有価証券報告書のうち、「主要な経営指標の推移」等の会社のサマリー情報がわかるパートのこと。
投資事業の状況有価証券報告書のうち、会社の経営方針、重要な契約、研究開発活動等の会社のビジネスに関する情報がわかるパートのこと。
投資設備の状況有価証券報告書のうち、主要な設備や、設備投資に関する情報がわかるパートのこと。
投資提出会社の状況有価証券報告書のうち、株式の状況、配当政策、コーポレートガバナンスに関する情報がわかるパートのこと。
投資単元株式数通常の株式市場で売買される売買単位のこと。日本の企業では100株単位であることが多い。
投資発行済株式総数すでに発行している株式の総数のこと。
投資発行可能株式総数取締役会の決議によって発行できる株式の総数のこと。
投資セグメント情報事業の内容ごとに「売上」「利益」「総資産」といった項目を開示する注記情報の1つのこと
税金医療費控除医療費を年間10万円以上支払った場合に、その年の税額が減額される制度のこと
税金経費事業に関連する支出のこと。
税金開業費開業前に生じた経費のこと。繰延資産として計上し、開業後の経費とすることができる。
税金青色申告特別控除一定の要件を満たした場合に受けることのできる65万円の所得控除のこと。
仕事術短答式試験公認会計士の1次試験のこと。
仕事術論文式試験公認会計士の2次試験のこと。合格すると監査法人等での実務が始まる。
仕事術修了考査公認会計士の3次試験のこと。合格すると、公認会計士として登録することができる。
IT電子帳簿保存法紙での保存が求められる国税関係帳簿書類について、電子データでの保存を認める法律のこと
投資投資信託投資家から集めたお金を元手に運用の専門家が投資・運用を行い、得られた成果を投資家に分配する金融商品のこと
投資インデックスファンド日経平均株価、ダウ、ナスダック、S&P500といった、経済指数に連動する投資信託のこと
会計新株予約権株式を一定の価格で購入することのできる権利のこと
会計権利行使価格新株予約権を行使するときに払い込む金額のこと
会計購入額新株予約権を取得する際に払い込む金額のこと
会計ストックオプション従業員や役員に対して報酬として新株予約権を付与すること
会計ポイズンピル敵対買収を防衛するために、友好関係のある第三者に新株予約権を付与すること
投資NISA毎年一定金額の範囲内で購入した株式等の投資から生じる儲け分について、税金がかからない口座のこと
投資一般NISANISAの1種のこと(運用期間は「5年」まで、年間の拠出額(投資額)は「120万円/年」)
投資積立NISANISAの1種のこと(運用期間は「20年」まで、年間の拠出額は、「40万円/年」)
税金損益通算ある所得の儲け分と、他の所得の損失分を相殺すること
投資iDeCo個人型確定拠出年金のことで、自分で作る年金制度のこと
会計IFRS9号金融商品の会計処理に関するIFRSの新しい会計基準のこと。
会計IFRS7号金融商品の開示に関するIFRSの新しい会計基準のこと。
会計IFRS13号公正価値に関するIFRSの新しい会計基準のこと。
会計IAS32号金融商品の表示に関するIFRSの新しい会計基準のこと。
会計開示注記情報を含めた開示情報のこと
会計表示BS上の表示区分のこと
会計AC(償却原価)IFRS9上の金融商品の区分のこと(満期まで保有する社債や国債が該当)
会計FVTOCI(負債性)IFRS9上の金融商品の区分のこと(満期まで保有せず、途中で売却を予定している社債や国債が該当)
会計FVTPLIFRS9上の金融商品の区分のこと(投資信託やデリバティブ取引が該当
会計FVTOCI(資本性)IFRS9上の金融商品の区分のこと(株式が該当)
会計デリバティブ取引為替予約や金利スワップのこと
会計リサイクリングOCIからPLへの振替のこと
会計減損損失将来の価値が見込めない固定資産について、価値のない部分を一時の損失として計上する処理のこと
会計OCIその他の包括利益(Other Comprehensive Incomeの略)のこと
税金配当控除国内株式の配当金について、配当金の金額の10%または5%を税額控除してくれる制度のこと
税金総合課税他の所得と合計して課税所得を計算する課税方法のこと
税金分離課税特定の所得について、他の所得と合計しないで、その所得だけに独自の税率をかけて所得税の計算をする課税方法のこと
税金累進課税制度所得の金額に応じて税率が異なる制度のこと
投資IR情報Investor Relations情報の略で、投資家向けの情報のこと
投資四半期報告書3か月に1度作成する法定開示書類のこと
投資決算短信上場会社が3か月に1度のペースで作成する決算速報のこと
会計契約負債商品やサービスをまだ提供していない段階で受け取ったお金のこと
会計貸倒引当金貸倒損失によるリスクに備え、損失になるかもしれない金額を予想して、あらかじめ計上した引当金のこと
会計貸倒れ取引先の倒産などの理由で、債権(売掛金や受取手形など)を回収できなくなること(デフォルトともいう)
会計予想信用損失過去の実績ではなく、将来の予想に基づいて、貸倒引当金(予想信用損失)を見積もるIFRS9号における考え方のこと
ITモジュール特定の業務に関連する複数の機能をまとめたプログラムの集まりのこと
ITFI財務会計モジュールのこと(Financial Accounting:財務会計の略)
ITCO管理会計モジュールのこと(Controlling:管理会計の略)
ITSD販売管理モジュールのこと(Sales and Distiribution:販売管理の略)
ITMM購買管理モジュールのこと(Material Management:在庫/購買管理の略)
ITHR人事管理モジュールのこと(Human Resources:人事管理の略)
会計財務会計外部向けの会計報告(決算短信、有報作成等)のこと
会計管理会計内部向けの会計報告(業績管理、予算管理等)のこと
ITGL会計帳簿機能のこと(Genaral Ledgerの略)
ITAR売掛金等の債権に関する補助元帳の機能のこと(Accounts Receivablesの略)
ITAP買掛金等の債務に関する補助元帳の機能のこと(Accounts Payableの略)
ITAA固定資産に関する補助元帳(固定資産台帳)の機能のこと(Asset Accountingの略)
会計流動性リスク債務の返済期限別分析を開示する項目のこと
税金固定資産税所有する固定資産に課せられる税金のこと
税金路線価国税庁が土地の価格を道路ごとに決定し、毎年発表されるもの
投資ROIC「NOPAT÷投下資本」で計算される収益性を図る指標のこと
投資NOPAT「営業利益×(1-税率)」で計算される税金考慮後の営業利益のこと
投資投下資本「有利子負債+株主資本」で計算される純粋な資金調達源泉のこと
会計顧客に対する対価契約に基づき、顧客に支払われるキャッシュバック等のこと
税金相続税故人が所有していた財産を配偶者や子供などが受け継いだ時(相続をしたとき)に課される税金のこと
税金贈与自分の財産を無償で相手方に与えること
税金贈与税贈与にかかる税金のこと
投資日経平均株価日本経済新聞社が東証1部に上場する企業の中から業種等のバランスを考慮して選んだ、日本を代表する225社の平均株価のこと
投資TOPIX東証株価指数のこと。東証1部上場の全銘柄を対象とした指数で、1968年(昭和43年)1月4日の時価総額を100として計算される
投資ダウ平均米国経済を代表する30銘柄の平均株価を指数化した指標のこと
投資S&P500米国の代表的な500銘柄の平均株価を指数化した指標のこと
投資ナスダックNational Association of Securities Deals Automated Quotationsの略で、アメリカの株式市場の1つのこと
投資ナスダック総合指数ナスダック市場に上場する全ての銘柄を時価総額加重平均で算出した指標のこと
投資グロース株将来的に高い成長が見込まれる企業の株式のこと
投資バリュー株会社の利益水準等に比べて割安となっている株式のこと
仕事術育児休業給付金育児休業中に国から給付される給付金のこと
仕事術出産手当金出産に伴い支給される42万円の一時金のこと(基本的には奥さんに支給される)
仕事術児童手当毎月、地方自治体から支給されるお子様一人当たり15,000円の手当のこと(所得制限あり)
会計代理人取引自ら商品やサービスを提供するのではなく、依頼元の商品やサービスを紹介・販売するような取引のこと
会計消化仕入商品が販売されたのと同時に仕入が成立したとみなす取引のこと
ITIoTInternet of Thingsの略のことで、様々な「モノ」の情報をインターネットに接続する仕組み・考え方のこと
ITAIArtificial Intelligenceの略で、人工知能のこと
ITBIBusiness Intelligenceの略で、企業が蓄積している膨大なデータを収集・分析・可視化(提案)し、企業活動のために有用な情報を提供する仕組み・考え方のこと
ITRPARobotic Process Automationの略で、ロボットを利用することにより業務処理を自動化するような仕組みのこと
税金暦年課税1月1日~12月31日を計算の単位とする税法の考え方
会計総勘定元帳すべての取引を勘定科目ごとに記録するための帳簿のこと
会計補助元帳特定の科目について、その明細を記録するための帳簿のこと
IT統制勘定総勘定元帳と補助元帳のそれぞれ同時に記帳される勘定のこと
IT消込管理債権・債務(AR・AP)に未消込、消込済のステータスを持たせて管理を行うこと
会計使用権資産リース物件をリース期間にわたって使用する権利のこと
会計非リース構成要素リース料と一緒に支払われる料金のうち、「モノ」に対する対価ではない部分のこと
会計BPR「Business Process Re-enginieering」の略で、業務プロセスを改善するために既存の業務プロセスを見直し、再構築する活動のこと
会計BPOBusiness Process Outsourcingの略で、自社で行っていた経理業務等を外部の業者に業務委託(アウトソース)すること
税金課税所得税務上の利益のこと
会計税効果会計「将来の税金の支払額を小さくする権利」を決算書に計上する会計処理のこと
会計繰延税金資産税効果会計における税金の前払額のこと
会計原価計算材料費・人件費・経費等の製品を作るために発生したコストをそれぞれの製品ごとに計算し、製造原価を算出すること
会計連結パッケージ連結決算を行うために親会社が各社から入手するデータ収集のためのレポートのこと
会計投資と資本の相殺消去親会社の投資と子会社の資本を相殺消去すること
会計内部取引企業グループ間の取引のこと
会計未実現利益製品がグループ外部に販売されずにグループ間の利益が在庫に含まれた状態となっているもの
会計計算書類会社法によって作成が義務付けられている決算書のこと
税金税制改正大綱翌年度の税制改正案のこと
税金住宅資金贈与の非課税祖父母や両親から住宅の取得のために資金の贈与を受けた場合に、最大1,000万円までが非課税となる税制のこと
投資ゼロサムゲーム市場参加者のうち勝者と敗者がその取り分を分け合うような状況のこと
投資農耕民族的投資ローリスク・ローリターンの投資のこと
仕事術統合マネジメントこれ以外の9つの知識エリアを総合的に管理すること
仕事術スコープマネジメントプロジェクトのゴール・作業範囲を決めること
仕事術スケジュールマネジメント納期をマネジメントすること
仕事術コストマネジメント費用をマネジメントすること
仕事術品質マネジメントプロジェクト成果物の品質をマネジメントすること
仕事術資源マネジメントプロジェクトで利用する資源(リソース)をマネジメントすること
仕事術コミュニケーションマネジメントプロジェクトチームのコミュニケーションをマネジメントすること
仕事術リスクマネジメントプロジェクトのリスクをマネジメントすること
仕事術調達マネジメントプロジェクトの調達プロセスをマネジメントすること
仕事術ステークホルダーマネジメントプロジェクトのステークホルダーをマネジメントすること
仕事術RFPRequest For Proposalの略で、各仕入先に提案書の作成を依頼するために事前に要求事項をまとめたもの
仕事術FTEFull Time Equivalentの略で、1FTE=1人/月(1人の人員を1か月フルで使った場合の工数)と計算する
仕事術FIRE「Financial Independent Retire Early」の略で、経済的自立によって早期リタイアすること
仕事術4%ルールFIREの実現のために「年間支出額」×25年分の貯金を準備し、それを4%ずつ毎年取り崩すことにより半永久的に生活ができるとする考え方
仕事術サイドFIREフルタイムで働くのではなく、パートタイムや自分のやりたい副業等で少しずつ得られる収入と「不労所得」を組み合わせて悠々自適な生活を送ること
会計監査報告書監査法人が監査の結果を報告する書類のこと
会計継続企業の前提企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提とした考え方のこと
会計収益の分解収益(売上)の情報を細分化して開示する注記情報のこと
投資想定利回り元本を運用した結果、安定的に得られると想定されるリターン(果実)のこと
投資割引現在価値将来得られるお金を現在受け取るとしたらどの程度の価値になるのかを計算したもの
投資DCF法「Discount Cash Flow」の略で、会社が将来生み出すキャッシュフローを割引率で割り引くことにより企業価値を計算する方法のこと
投資WACC「Weighted Average Cost of Capital」の略で、会社全体の資金調達コストのこと
投資負債コスト借入金や社債等の負債にかかる金利のこと
投資資本コスト投資家から要求される利回りの水準のこと
税金雑損控除災害や盗難などで資産に損害を受けた際に利用できる所得控除のこと
税金社会保険料控除社会保険料を支払っている方が利用できる所得控除のこと
税金小規模企業等掛金控除小規模企業等の掛金を支払っている方が利用できる所得控除のこと
税金生命保険料控除生命保険料を支払っている方が利用できる所得控除のこと
税金地震保険料控除地震保険料を支払っている方が利用できる所得控除のこと
税金寄付金控除寄付金(ふるさと納税も含む)を支払っている方が利用できる所得控除のこと
税金障害者控除納税者や配偶者が障害者である方が利用できる所得控除のこと
税金寡婦控除配偶者と死別または離婚して、扶養家族がいる方が利用できる所得控除のこと
税金ひとり親控除ひとり親である方が利用できる所得控除のこと
税金勤労学生控除学校に通いながら働いている方が利用できる所得控除のこと
税金配偶者控除配偶者の合計所得が48万円以下の方が利用できる所得控除のこと
税金配偶者特別控除配偶者の合計所得が133万円以下の方が利用できる所得控除のこと
税金扶養控除16歳以上の扶養親族がいる方が利用できる所得控除のこと
税金基礎控除合計所得が2,400万円を超える方以外は利用することができる所得控除のこと
税金住民税地区町村に支払われる地方税の一種のこと
税金均等割り所得の大きさに関係なく一律で割り当てられる税金のこと
会計持分法関連会社の損益を持分比率に応じて連結決算書に取り込む処理のこと
会計関連会社過半数は保有していないものの、20%~50%の株式を保有しており「重要な影響力」を与えている会社のこと