(番外編)公認会計士、育休をとる。~育休取得まで~

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私事で恐縮ですが、先日、第一子が誕生いたしました。

第一子誕生に伴い、3か月ほど育休を取ることになりましたので、今回の記事では「男性の育休取得」の体験談を綴っていきたいと思っています。

育休を取るまで

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多くの方が同じように感じていると思いますが、育休を取るまでには不安というか、葛藤のようなものがいくつかありました。特に大きな不安は以下の4点でした。

育休取得のためのハードル
  1. 上司の理解を得ることができるか
  2. 周囲に迷惑をかけずに業務の引継ぎをお願いできるのか(業務への影響)
  3. 周りから嫌な目で見られないか
  4. 休暇を取ることで金銭的に苦しくならないか

上司の理解を得られるか

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上司への相談の際には、交渉材料として以下の内容を説明できるように準備をしていました。

相談前に用意したこと
  1. 不在となる期間の引継業務の整理、引継案を提案
  2. 休暇期間、復帰プランのイメージ
  3. 取り掛かっている仕事に区切りをつける
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具体的には、一番忙しくなる年度決算の前には復職すること、いま取り掛かっているプロジェクトがひと段落すること等を説明しました。無責任に休暇に入るのではなく、自分の休暇による影響を整理したうえで育休取得することを理解してもらえるように努めました

出産のタイミングでプロジェクトがひと段落していたのは、本当に運が良かったですが、プロジェクトの繁忙期であれば、正直、育休を取得するという判断はできなかったと思います。

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私の場合、1人の上司ではなく、関連する業務ごとに複数の上司へ育休取得の相談をしました。反応は人それぞれで、以下のような反応がありました。

上司A

良いと思う。特に最初の3か月くらいは特に奥さんも大変だろうから、休めるのであれば絶対に休んだほうが良い。私はとらなかった(とれなかった)けれど、取得しておけば良かったと思っている。

上司B

私は子供がいないので、男性が育休をとるというのはあまり理解ができない。ただ、時代的な流れもあるので、取得したいのであれば構わない。

お休み期間中は不在となってしまうので、もともと任せようと考えていたポジションは、別の人にお願いするかもしれない。

上司C

良いんじゃない。ただ、育児は大変だからあんまり休めないかもしれないね。

仕事っていう言い訳ができなくなって、育児と真っ向勝負になるから、そういう意味では大変かもしれない。

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職場の雰囲気次第ではありますが、あまり事前準備をしなくても育休の取得自体は受け入れてもらえたような気がします。

ただ、その後の仕事のやりやすさ等を考えると、相談前の事前準備をしておくに越したことはないと思いました。

後日談

上司Bの言っていた「 もともと任せようと考えていたポジションは、別の人にお願いするかもしれない 」ですが、結果的には休暇前後で同じポジションを任せてもらえることとなりました(人が足りていないという状況もありまして、、)。

業務への影響

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以下のデータを見ても「職場の人手不足」というのが育休取得を阻む大きな原因となっているようですので、「業務への影響」というのは、みなさん気にされるポイントだと思います。

President Woman様HPより抜粋
https://president.jp/articles/-/29033

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この点に関しては、まだ休みに入ったばかりなので、適当なことは言えないのですが、引継ぎ自体はしっかりとできたかと思っています。周囲に迷惑をかけないという意味では、引継ぎを進めるために、なるべく早く相談をすることが重要と感じました

昨今では、業務委託や派遣を利用することにより、テンポラリー(期間限定)で人を雇うことができるので、私の場合は、業務委託で他の会計士の方に穴埋めをしていただくことになりました。

周りから嫌な目で見られないか

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ここに関しては、正直どう見られているのかはわからないです、、笑

ただ、直接的な嫌味を言われることは1度もなかったですし、周りからどう見られようが気にしないのが良いかと思います。

むしろ自分が前例となって、男性の育休取得のための風潮を作ってやるという気持ちで、周囲の目は気にしないようにしました(仕事でやるべきことやっていれば文句を言われる筋合いはないと思います)。

育児・介護休業法

まわりがどう思っているかはわからないのですが、育休を取ることによって不当な扱いを受けないように法律で保護されています。

厚生労働省HP育児介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

年々、改正が進んでおり、育休を取りやすい環境が整備されてきています。

金銭的に苦しくならないか

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「収入が減るか」というと、「Yes」であることは間違いないですが、国から給付金がもらえたり、育休期間の社会保険料が免除になったり、意外とキャッシュフロー的に大きくマイナスになることはないかと思います

もちろん休暇期間はボーナスの計算対象に含まれない(出勤率に含まれない)点や、支給額に制限がある点を考えると、休暇を取らない場合よりも収入額は減ることにはなります。

あわせて読みたい/

「育休」に関するお金の話については、以下の記事もあわせてご参照ください。

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メインの収入となる国からの給付金(「育児休業給付金」といいます)について、本記事でも概要を載せておきます。

育児休業給付期間

子供が1歳になるまでの期間のうち、育児休業取得日から終了まで給付を受けることができます。

  • 父親の場合
    出産日から育児休業の取得が可能
  • 母親の場合
    出産日の8週以降から育児休業の取得が可能

母親の場合、出産後8週までは産前産後休暇として扱われます。

支給金額
  • 休業開始~180日
    賃金の67%が支給されます(ただし約30万円/月を上限とする)
  • 180日以降
    賃金の50%が支給されます(ただし約23万円/月を上限とする

ここでいう「賃金」は、手取り額ではなく「給与の額面」で計算されます。
また、各種手当(裁量労働手当等)も計算に含まれます。

育休に入ってみての感想

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やっぱり子育ては大変です。特に夜中のギャン泣きが大変です。。

ただ、それ以上に子供との時間をゆっくり過ごすことができるのは最高の経験です。育休取得までのハードルはありますが、取得することを強くおススメしますし、もっと気軽に育休をとれる社会になってほしいと思います。

復職後にどのようなことが待っているかは分からないですが、近況報告させていただきます。

本記事のまとめ
  • 男性の育休取得に関する考え方は人それぞれ、早めに上司に相談を
  • 国からの給付金がもらえたり、社会保険料が免除されるので、お金に関して不安になりすぎる必要はない
  • 子育ては大変だが、子供との時間をゆっくり過ごせるのは最高の経験