（図解）会社員が知っておくべき3つのお金の知識　～節税に関する基礎知識～
【難易度★★☆☆☆】

「医療費控除」とは、医療費を年間10万円以上（※）支払った場合に、その年の税額が減額される制度のことをいいます。なお、「医療費控除」は「所得控除」の1つです。

「医療費控除」を適用するためには、以下の要件を満たした医療費の合計金額を「確定申告」で申告する必要があります。

• 申告対象年度の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること
• 自分及び「生計をともにする」親族のために支払った医療費であること

「医療費控除」では、年間の支出額のうち、10万円を超える部分が「所得控除」の対象となります。そのため、年間の医療費に関する支出額が10万円未満の場合には、「医療費控除」は適用できません。また、「所得控除」の1つのため、税率がかかった後の金額が税金からマイナスできる金額となります（「所得控除」については、次の章で解説をしています）。

たとえば、年間の支出額が50万円、税率が20%の場合には、（50万円-10万円）×20% = 8万円が所得税のマイナスとなります。

なお、支出額のうち、保険金等で補填される部分がある場合には、その金額は「医療費控除」の対象から除く必要があります。先ほどの例で20万円が保険の対象となっていた場合、（50万円-10万円-20万円）×20% = 4万円が所得税のマイナスとなります。

「ふるさと納税」というのは、実質負担2,000円で好きな自治体に寄付をすることができる制度のことです。たとえば、横浜在住の方であっても、北海道や鹿児島の地区町村に寄付をすることができます。寄付をすることにより、寄付金額に応じた様々な返礼品をもらうことができます。

「寄付」という形で各自治体にまずはお金を支払うことになるのですが、後々税金がキャッシュバックのような形で戻ってくるので、実質負担が2,000円になります。

たとえば、年間10万円を寄付した場合には、後々税金が9.8万円分安くなります。そのため、実質負担が2,000円のみとなるわけです。20万円を寄付した場合には、後々税金が19.8万円分安くなるので、実質負担は2,000円のみです。