（図解）「男性の育休」に関するお金のはなし ～意外とお金に困らない？～
【難易度★★☆☆☆】

子供が1歳になるまでの期間のうち、育児休業取得日から終了まで給付を受けることができます。

• 父親の場合
  ⇒出産日から育児休業の取得が可能
• 母親の場合
  ⇒出産日の8週以降から育児休業の取得が可能

母親の場合、出産後8週までは産前産後休暇として扱われます。

• 休業開始～180日
  ⇒賃金の67%が支給されます（ただし約30万円/月を上限とする）
• 180日以降
  ⇒賃金の50%が支給されます（ただし約23万円/月を上限とする）

育休を取得した開始月～終了前月までの期間の「社会保険料」が免除されることとなっています。免除期間も納付記録は残りますので、受取年金額が減ることもなく、被保険者としての資格にも影響はありません。

みなさんの給与明細を見ていただくとわかるのですが、「健康保険料」「厚生年金保険料」といった「社会保険料」の天引き金額は意外と大きいので、これが免除になるのは家計的には大変助かります。

なお、社会保険料の免除のためには申請が必要となりますので、手続きを忘れないようにしましょう（基本的には会社を通じて申請することになります）。

これは出産した本人（奥様）が受け取ることのできる手当です。「育児休業給付金」が育休期間に給付されるお金であるのに対して、「出産手当金」は産休期間に給付されるお金です。

• 期間：産休期間（出産予定日の6週前～出産後8週）
• 金額：賃金×67%（限度額：約30万円/月）

これは出産した本人（奥様）が受け取ることのできる一時金です。

一律で42万円が一時金として支給されます。

出産費用を「医療費控除」（後述）する場合には、医療の金額から一時金を控除する必要があるので、ご留意ください。

お子様一人当たり、15,000円/月がもらえる制度です。ただし、所得制限があるので留意しましょう。一定の所得水準を超えると5,000円/月の支給となります（特例給付）。

また、今後の改正として年収1,200万円を超える場合には、支給がゼロになるという案が出ているので、こちらも動向をチェックしていきましょう。

出生日から15日以内に申請が必要ですので、忘れずに申請しましょう。