（図解）簡単に理解できる「医療費控除」の仕組み～医療費が返ってくる～
【難易度★★☆☆☆】

「医療費控除」とは、医療費を年間10万円以上（※）支払った場合に、その年の税額が減額される制度のことをいいます。なお、「医療費控除」は「所得控除」の1つです。

「医療費控除」を適用するためには、以下の要件を満たした医療費の合計金額を「確定申告」で申告する必要があります。

• 申告対象年度の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること
• 自分及び「生計をともにする」親族のために支払った医療費であること

「医療費控除」では、年間の支出額のうち、10万円を超える部分が「所得控除」の対象となります。そのため、年間の医療費に関する支出額が10万円未満の場合には、「医療費控除」は適用できません。また、「所得控除」の1つのため、税率がかかった後の金額が税金からマイナスできる金額となります（「所得控除」については、次の章で解説をしています）。

たとえば、年間の支出額が50万円、税率が20%の場合には、（50万円-10万円）×20% = 8万円が所得税のマイナスとなります。

なお、支出額のうち、保険金等で補填される部分がある場合には、その金額は「医療費控除」の対象から除く必要があります。先ほどの例で20万円が保険の対象となっていた場合、（50万円-10万円-20万円）×20% = 4万円が所得税のマイナスとなります。

ここでは、所得税の計算の流れを理解することがポイントです。以下、所得税の計算の流れを見ていきます。

まず、「年収」の金額から「給与所得控除」というものを差し引き、「給与所得」を計算します（ややこしいですが、「給与所得控除」と「所得控除」は別物です）。

その後、「所得控除」というものを差し引いて計算された「課税所得」に所得税率をかけ、支払うべき税額を計算します。

社会保険料控除や医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税）といった項目が所得控除の代表例です。「所得控除」は、控除額から税率がかけられ、納付税額（支払う税金）から控除されます。たとえば、100万円の「所得控除」があり、税率が15％だった場合、15万円が納付税額から減額されます。