（図解）簡単に理解できる「令和4年度税制改正」の概要 ～住宅購入への影響は？～
【難易度★★★☆☆】

「税制改正大綱」とは、翌年度の税制改正案のことをいいます。あくまで「案」ではあるのですが、概ね大綱のとおりに改正されることが多いです。

各省庁からの要望を取りまとめ、例年12月の中旬頃を目途に発表されます。大綱が出る前までの改正情報は不確実性が高いですが、大綱の段階となると確度が高くなるため、「税制大綱」の内容には注目が集まります。

（要望：4月～8月頃）
税制改正に関する要望を各省庁から取り集めます。あくまで「要望」のため実現しないものも多いですが、最新の情報をキャッチしたい方は、要望のタイミングから情報をキャッチしておきましょう（主に専門家向けです）。

（大綱：12月頃）
要望を取りまとめ、翌年度の改正案を「税制大綱」としてとりまとめます。大綱そのものは法令のように効力の生じるものではないですが、確度が高い情報になりますので、翌年の改正内容を把握したい方はこの段階で情報収集するのがおすすめです。

（法案：2月頃）
大綱の内容を基に実際の「法案」として取りまとめます。この改正案が国会で可決されることで正式な公布・施行へと進んでいきます。

（施行：4月頃）
施行されることにより、正式に法的な効力を発揮します。必ず施行日をもって効力が発生するというわけではなく、たとえば、その年の1月に遡って効力が発生するようなこともあります。

令和4年度改正によって、税額控除の控除率が「1%」→「0.7%」に引き下げとなりました。

昨今は、低金利時代ということもあり、金利の支払いよりも住宅ローン控除の金額が大きくなるケースが出てきています。たとえば、住宅ローンの金利が0.5％、ローン残高が2,000万円の場合、利息の支払いが年間10万円（2,000万円×0.5％)に対して、住宅ローン控除の金額が年間20万円（2,000万円×1％)となるので、毎年10万円得することになります。

このような状況を是正するため、今回の改正では税額控除の控除率が引き下げとなりました（引き下げとはなりますが、金利が「0.7%」以下のローンであれば、逆ザヤ自体は残ります）。

従来、控除可能な期間は原則「10年」とされていましたが、期間限定で「13年」となっていました。この特例は、令和3年（2021年）までの限定措置だったのですが、経済状況を鑑み、令和5年（2023年）まで据え置きされることとなりました（ただし、新築住宅等に限ります）。

従来、借入限度額は「4,000万円」とされていたのですが、これが原則「3,000万円」に引き下げられることとなりました。ただし、省エネ基準に適合している住宅等であれば「4,000万円」の据え置きとなります。

住宅の性能等によって限度額が異なってくるというのが大きなポイントです。具体的には、居住年や住宅の性能によって、以下のとおり借入限度額が異なってきます（令和6年以降の控除期間も性能によって異なってきます）。

従来、住宅ローン控除を受けられるのは、所得が「3,000万円以下」とされていましたが、今回の改正で「2,000万円以下」に引き下げとなります。

また、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅については所得制限が「1,000万円以下」となるので、注意が必要です。

「住宅資金贈与の非課税」とは、祖父母や両親から住宅の取得のために資金の贈与を受けた場合に、最大1,000万円までが非課税となる税制のことをいいます。

「住宅取得」の前に贈与が行われている必要がある等の複雑な要件がありますので、国税庁のHPを確認しながら、制度が利用できるかを確認しましょう。

この制度は、令和3年（2021年）末までの贈与が対象となる制度だったのですが、令和4年度改正によって、住宅資金の贈与が非課税となる期間が令和5年（2023年）末まで延長となりました。

従来は、契約日や住宅の性能によって最大で1,500万円までが非課税とすることができたのですが、今回の改正によって最大1,000万円までが非課税となりました。

なお、一定の要件を満たしている「良質な住宅」の場合には「1,000万円」、その他の住宅の場合には「500万円」を限度として非課税とすることができます。