（図解）節税に使える「所得控除」とは？ ～所得控除まとめ～
【難易度★★☆☆☆】

「所得控除」を理解するためには、所得税の計算の流れを理解することがポイントです。以下、会社員の所得税の計算の流れを見ていきます。

そうですね。「所得控除」という名前のとおり、税率がかけられる前の「課税所得」を減額するというのがポイントです。

あらためて用語を整理しておきますが、「給与所得控除」と「所得控除」は別物です。

先に「給与所得控除」を経費のイメージで年収から差し引き、そこからさらに「所得控除」による控除を差し引くことになります。

そうですね。こちらも別物なので、しっかりと区別しておさえておきましょう。

会社の決算でいうと「年収」が売上、「課税所得」が利益のようなイメージです。

「税額控除」という名前のとおり「税額」から直接控除するというのがポイントです。

少しレアなケースではありますが、災害や盗難にあった不運な方を救済するために「雑損控除」という所得控除が認められています。

「差引損失額」は、以下の計算式で算出されます。

例えば、火災保険や地震保険から保険金が補填がされた場合、保険金の金額を損失額から除くこととされています。

また、災害に伴い、家屋の取壊費用や原状回復費用が発生した場合は、このような関連支出（災害関連支出）も損失額に含めることが可能です。

医療費が多額に発生した場合には、支払った医療費のうち一定の金額を所得控除することが可能です。

そうですね。後述する社会保険料控除のように会社による「年末調整」で利用できるものもありますが、自ら「確定申告」をしないと利用できない制度もありますので気を付けましょう（雑損控除、医療費控除、寄付金控除）。

そうですね。サラリーマンの方であれば、源泉徴収票に記載があるので、自分がいくら社会保険料を支払っていて、いくら所得控除を受けているのか見てみると良いと思います。

流行りの「iDeCo」の掛金もこれに該当します。

そうですね。引き出し制限があるのがネックですが、非常にお得な制度だと思います。

細かい計算が必要なため、詳細な情報を確認したい方は、国税庁のHPもあわせてご参照ください。

こちらも細かい計算が必要なため、詳細な情報を確認したい方は、国税庁のHPもあわせてご参照ください。

いわゆる「ふるさと納税」も「寄付金控除」の仕組みを利用したものです。なお、ふるさと納税は、所得税だけでなく、住民税も減額されますので、実負担2,000円で返礼品をもらうことのできるお得な制度です。

障害の程度や同居の有無によって控除額が異なります。

後述の「ひとり親控除」との関係がややこしいですが、生計を一にする子供がいる場合には、控除額の大きい「ひとり親控除」が優先的に適用されます（併用はできません）。

令和2年度に新設された新しい控除です。現代のシングルマザー、シングルファザーの実態に合わせてより利用しやすい控除となっています。

そうですね。金銭的に苦しい学生を支援する観点からの優遇策です。

いわゆる専業主婦（主夫）の形態をとっているご家庭では、この制度を利用することができます。なお、合計所得が48万円を超える場合であっても後述する「配偶者特別控除」が利用できる可能性があります。

配偶者控除が使えない方もこちらの控除の利用を検討することができます（併用は不可です）。

そうですね。控除額は、以下の表に従って計算されます。

そうですね。「児童手当」の制度ができ、二重で優遇を受けることとなってしまうことから、16歳未満の方の扶養控除は廃止されました。

そうですね。年収が2,400万円を超えるような高所得者は対象外とされているのですが、それ以外の方は全員控除を受けることが可能です。