（図解）簡単に理解できる「税率差異（タックスプルーフ）」とは？ ～会計と税務は似て非なる世界②～
【難易度★★★★★】

今回は少し専門的な話になりますが「税率差異（タックスプルーフ）」について解説を進めていきます。

前提知識として「税効果会計」の基礎が理解できている必要があるので、事前に学習しておくことをおススメします。

まずは、基礎知識として「会計」と「税務」では考え方が少し異なるというポイントからおさえていきましょう。

例えば、引当金の計上について、会計と税務で考え方が異なります。

そうですね。税務上は「公平に課税すること」を目的としているため、特に費用処理に関しては保守的に処理することを求めています（会計上はOKだけど、税務上はNG（否認）といったケースが多くあります）。

それでは、本題の「税率差異」の解説に入っていきます。

ですよね。1つ1つ順を追って見ていきましょう。まずは、①法定実効税率から解説を進めていきます。

法定実効税率は、法人税だけでなく、住民税や事業税も含めた税率というのがポイントです。

住民税や事業税（の一部）は、法人税と同様に利益に比例して支払額が大きくなる税金でして、法定実効税率にはこれらの税率も加味されています。

厳密にいうと、地方税が含まれるので、地域によっては差が出るのですが、基本的には個社ごとの事情で税率が変わることはないです。

一方、②損益計算書上（PL）における税金負担率ですが、こちらは会社の事情によって税率が変わってくる部分です。

たとえば、下図のように税前利益が5,000に対して、税金が1,000となっている場合、税金負担率は20%になります。

そうですね。そして、法定実効税率（約30%）と税金負担率（20%）の差分がいわゆる「税率差異」といわれる部分です。

下図を使ってもう少し解説を進めます。理論上は左の法定実効税率をベースとしたPLになるはずなのですが、実際は右のようなPLになることが一般的です。

まさにそのような疑問が投資家から出てくるので、有価証券報告書における「注記情報」としてこの税率差異の原因を開示することが要求されています。

「会計と税務は別世界だから」というのが質問の答えになるのですが、具体的な差異原因を見てきましょう。

ここからは、具体的な「税率差異の原因」について解説を進めていきます。

税率差異の主な要因として「永久差異」が挙げられます。

具体例を使ってもう少し解説を進めていきます。

例えば、先ほどの数字に加えて、交際費の損金不算入が330、受取配当金の益金不算入が2,000あったとします。永久差異を調整した後の利益は「3,330（5,000+330-2,000）」となり、税金負担率は「約30%」と法定実効税率と近似することとなります。

まさにそのとおりです。ここからはさらにマニアックになりますが、その他の税率差異要因についても解説を進めていきます。

利益に連動しない税金費用についても税率差異の要因となります。税金負担率は、「税金費用÷税前利益」で計算しているためです。

具体的には、住民税の均等割や外形標準課税（事業税の資本割、付加価値割等）といった項目が該当します。また、税額控除という形で利益とは関係なく、税金を減額するような制度もあり、これらが税率差異の要因となります（所得税でいう住宅ローン控除のようなもの）。

そのとおりです。こちらも事例で見ていきます。税引前利益が3,000、税金費用が1,000、利益に連動しない税金が100だったとすると「調整後税金費用（利益連動部分）」は、900となり、負担税率は「30%」と法定実効税率と近似します。

代表的な税率差異としては「永久差異」や「利益に連動しない税金項目」ですが、これら以外にも、「繰延税金資産の評価性引当」「持分法適用による影響」「繰越欠損金」「税率変更」「海外子会社の税率」など、税率差異となる要因はたくさんあります。

そうですね。実際の開示例を見るとより理解が深まると思いますので、最後に事例を見て終わりにしましょう。

有価証券の注記情報として「税率差異（タックスプルーフ）」に関する情報が記載されていますので、3社分の事例を見ていきます。

「損金に算入されない費用項目」「益金に算入されない収益項目」と書いてあるのが、いわゆる永久差異の部分ですね。持分法や繰延税金資産などの影響も大きいようです。

他の2社の事例でも出てきますが、海外子会社の税率差の影響が大きいようですね。事例を見ながら差異の原因を探ることで理解が深まります。

投資家向けの注記情報ですが、経理担当者の目線としては、会社の税金費用が正しいかどうかを検証する（タックスプルーフ）という目線でも重要な注記情報になっています。