もしかして、手続を間違えてしまったんでしょうか。。
税金のキャッシュバックの仕組みについて教えてください！
税金のキャッシュバックは遅れてやってくるので、安心してください。
ふるさと納税の手続は「ワンストップ特例制度」を利用していると思いますので、本記事では「ワンストップ特例制度」を使用している前提で解説をします。
住民税に関する知識が必要となりますので、まずは住民税の納付時期・納付方法について解説します。
Contents
住民税の「納付時期」について
「住民税」ということは、私の場合だと、いま住んでいる横浜市に支払っている税金のことですね。住民税は給料があがるとその分多く払う必要があると聞いたことがあります。
そのとおりです。まずは、住民税の「納付時期」から解説をしていきます。
住民税は、1年間（1月から12月まで）の所得をもとに計算され、翌年の6月から納付がスタートします。
たとえば、「2021年にたくさん稼いだよ」という方は、2022年の6月から住民税の支払いが増えることになります。所得が発生した時期から遅れて納付が始まるので、びっくりしないようにお気を付けください。
そんなに遅れて納付がはじまるんですか。じゃあ、税金のキャッシュバックもそのタイミングでもらえるんですか？
そのとおりです。そのため、2021年に寄付した分は、翌年度の住民税の金額計算に反映され、2022年6月からの住民税の支払いが減額されます。キャッシュバックといっても実際にお金が返ってくるというのではなく、住民税の支払いが減額されるんですね（結果的にお金が戻ってくるので、効果は同じです）。
ふるさと納税をするためには、最初に寄付をするお金が必要です。後で戻ってきますが、手元資金に不安がある方は、一時的に手元資金が減りますので、お気をつけください。
住民税の「納付方法」について
次に、住民税の「納付方法」について解説します。
以下の2種類の方法のうち、いずれかを選択することができます。
- 特別徴収
- 普通徴収
会社勤務の方であれば、①の特別徴収が一般的です。
なんだかややこしい言葉ですね。。いつも給与明細を見るときに住民税が控除されているのですが、それとは違うのですか？
給与から引かれているのであれば、「特別徴収」を選んでいることになります。「特別徴収」とは、給与から天引きする形で住民税を納付する方法のことをいいます。
そのため、ふるさと納税をした場合、翌年の給与天引きの金額が小さくなります。通常は会社が手続をしてくれるので、特別徴収（給与天引き）となっている方が多いと思います。
「普通徴収」は自ら納付書払いによって住民税を納付する方法のことをいいます。
「普通徴収」を選択している方（会社勤めだと転職をした場合等、または個人事業主等）は、税務署から納付書が送られてくるので、納付書に指定された金融機関の窓口やコンビニエンスストア、役場の窓口などで、原則として現金で納付します。
納付書がPay-easy（ペイジー）に対応していれば、インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMを利用しての納付も可能です。また、一部の市区町村ではクレジットカード決済が可能です。
納付のタイミングは、一括納付（納付期限は6月末まで）か、4期分割（納付期限は第1期が6月末まで、第2期が8月末まで、第3期が10月末まで、第4期が翌年1月末まで）の好きなほうで納付することができます。
なるほど。私の場合は、会社が手続きをしてくれているので、「特別徴収」になるんですね。また、「ふるさと納税」によって給与から天引きされる金額が減るということは、翌年の手取りが増える（＝キャッシュバックされる）ということですね。
そういうことです。寄付をしてからキャッシュバックされるまでにタイムラグがありますが、ちゃんとお金が戻ってくるので安心してください。
早速、ふるさと納税をしてみました！すぐにステーキとカニが届きました♪
ただ、税金のキャッシュバックがまだされていません。