（図解）簡単に理解できる「消費税」の基礎 ～消費税の仕組みを理解する～
【難易度★★★☆☆】

今回は「消費税の基礎」について解説を進めていきます。

そうですね。我々のような消費者に影響がある話なので、馴染みのある税金かと思います。一方、事業者（企業）の目線から消費税を見ると、「消費税制度の本質」がより見えてきます。

意外と正確に理解できていないポイントが多いので、しっかりと押さえておきましょう。

まず、消費税は「間接税」であるという点を理解しましょう。

そうですね。消費税のような間接税は、所得税や相続税のような申告納付等の面倒な手続きはなく、最終消費者の目線としては、店頭などでお金を支払うことで完結するような税金です。

そのとおりです。なので、事業者側としては消費者から税金分のお金を「預かっている」という状態になります。「税金を預かっている」というのが、消費税の本質を理解するための重要なポイントです。

次に「納税義務者」である企業の目線で消費税を見てみましょう。

そうですね。一方で、各種商品の仕入れやサービスを受けるために企業も「消費者として」税込みで消費税を支払っています（最終的には、商品価格に上乗せされ、最終消費者が負担するため「仮払消費税」と呼ばれます）。

そのとおりです。例えば、売上に係る消費税を100万円預かっていて、仕入れや経費に係る消費税を95万円支払っている場合、差分の5万円を納付するというイメージになります（計算は簡便的に行っています）。

そうですね。また、当社の仕入先からすると当社は「顧客」であり、ここでも消費税の預かり分が生じています。

このように消費の連鎖が起こるのですが、各企業がそれぞれ「付加価値分」を納付するというイメージを持つと理解がしやすいのではないかと思います。

ここからは少し毛色が変わる話に入っていきます。すべての取引に対して消費税が課されるというわけではなく、以下の4つの要件を満たす取引について消費税が課税されます。

上記の要件を満たさない取引は「不課税取引」として扱われ、消費税の計算には含まれないことになります。

たとえば、海外取引の場合（免税）、個人がプライベートで行う取引（マイホームの売却）、寄付金等の対価を伴わない取引については、不課税取引として扱われます。

そうですね。たとえば、私たちがスーパーで食品を買うような場合、企業側の目線からすると、①国内において、②事業として、③対価を得て、④資産の譲渡をするわけですから「消費税が課される取引」になります。

さらにややこしくなりますが、4つの要件を満たした場合であっても政策的な配慮等の観点から「非課税取引」とされるような取引もあります。

そうですね。非課税取引は「限定列挙」となっているので、このような取引（消費になじまない、社会政策的配慮が必要）は、非課税だったなと頭の片隅に入れておくのが良いかと思います。

さらにややこしくなりますが、上記の要件を満たした取引（課税対象取引）であったとしても、事業者が免税事業者である場合には納付義務が免除されます。

免税事業者の場合、消費税自体は預かる（税込で売上を計上する）一方、納付義務は生じないため、預かった消費税分が「益税」と呼ばれることがあります。

そうですね。そのため、消費税の納付義務が生じない「課税売上1,000万円未満」というラインでビジネスを展開することを考えているような人もいると思います。

「インボイス制度」が導入されることにより、適格事業者として登録しないと適格請求書が発行できない（＝先方側で仕入税額控除が適用できない）ことになるため、多くの事業者が適格事業者になると考えられます。

適格事業者になると、免税事業者になることができない（＝課税事業者となる）ため、多くの免税事業者が課税事業者に変わることが予想されています。

「インボイス制度」については、別の記事で解説を予定していますので、あわせて読んでいただければ幸いです。