（図解）簡単に理解できる「持分法」の基礎 ～関連会社ってなに？～
【難易度★★★☆☆】

今回は、連結決算と関連の深い「持分法」という内容について解説を進めていきます。「持分法」を理解するために「関連会社」の概念もあわせて理解しておきましょう。

「関連会社」の定義については「子会社」と比較すると理解しやすいので、「子会社」の定義から復習していきましょう。

そうですね。次に「関連会社」ですが、その会社の20%~50%の株式をを保有しているような会社が該当します。

そうですね。「子会社」に該当する場合には、下図のように決算書を合算して「連結決算書」を作成しますが、「関連会社」の場合は合算不要です。

関連会社の場合、連結のような合算作業は不要なのですが「持分法」という処理により、 損益の一部を連結決算書に取り込むことになります。

それでは、本題の「持分法」について、次の章で解説を進めていきます。

それでは、本題の「持分法」について見ていきましょう。

そうですね。連結よりも処理は簡便的になります。

理解を深めるために具体的な計算例も見ておきましょう。

最後に、実際の開示例を見ておきましょう。まずは「SONYグループ」の開示例を見ていきます。

そうですね。持分法の場合は「利益」のみを取り込むというのがポイントです。

SONYグループのケースでは営業損益に含めて（営業利益よりも上の行で）開示を行っていましたが、営業損益に含めずに開示するケースも多いです。「トヨタ自動車」の開示例をあわせて見ていきましょう。

そうですね。実は、IFRSの基準書には「営業利益」の定義がありません。

そのため、解釈の違いが生じる余地があり、解釈次第で表示の区分も変わってきます（なお、IFRSでも「営業利益」を定義するような基準改定のプロジェクトが進行中です）。

そうですね。「営業利益」ベースで比較をしようとすると、表示方法の違いにより厳密に比較できない可能性があるので留意が必要です。

開示例を見ると、より理解が深まりますので、実際の決算書を見てみることをおススメします（当サイトでも分析事例を多数ご紹介していますので、あわせて読んでみましょう）。