（図解）日本企業における「IFRS任意適用の状況」_2022.3月期決算会社まで ～東証資料より最新動向を探る～
【難易度★★★☆☆】

今回は、日本企業における「IFRS適用状況」について解説を進めていきます。

毎年、東証（JPX）より公表される分析資料に基づいて、最新の動向を見ていきましょう。

今回の記事では、東証HPで公表されている下記スライド資料を引用して解説させていただきます。

まず、分析の前提ですが、2022年6月末時点の東証上場内国企業3,770社を対象とした調査となっています。

3,770社のうち、IFRS適用済会社が247社、IFRS適用決定会社が12社、IFRS適用予定会社が5社という結果になっています。

そうですね。大企業を中心にIFRSを適用を進めていますが、市場全体でみると、IFRSを適用していない会社のほうが圧倒的に多いですね。

以下の図は、適用会社数の推移ですが、少しずつ適用企業が増えていることがわかります。

そうですね。大企業における導入の波はひと段落しているという状況ですが、最近でも「SONYグループ」や「トヨタ自動車」など、日本を代表する企業がIFRS適用を進めています。

ここからは、適用している企業の「数」ではなく、「金額（時価総額ベース）」を見ていきます。

そうですね。日本を代表するような大きな会社を中心にIFRSを適用しているので、このような結果となっています。

さらに市場区分別（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）に見ると、以下のような割合となっています。

新規上場時からIFRSを適用するようなケースが増えてきていることが要因かと思われます。新たに上場するのであれば、最初から国際基準を使っておこうといった考え方ですね。

そうですね。途中からIFRSを適用する場合は、遡及適用や調整表の作成等の実務が煩雑となるので、最初からIFRSを適用するほうが少しハードルが下がります。

最後に、業種別のIFRS適用状況を見ていきましょう。

そうですね。業種によってIFRS適用企業の偏りが出てくるのですが、業種内における主要な会社がIFRSを適用すると「比較可能性」を担保するために他の会社も追随するようなケースが多いということが背景にあります。

そうですね。以下の記事で分析をしている会社もありますので、あわせて読んでみましょう。

そうですね。同業他社が適用すると、追随するケースが多いですが、航空業界はコロナの影響を大きく受けているので、導入には慎重になるかもしれないですね。

銀行業などのIFRS適用のためのハードルが高い（特にIFRS9号）業種では、IFRSの適用が進んでいないことがわかります。

毎年公表されるような資料なので、今後も最新動向を把握していきましょう。