（実践編）「日本テレビホールディングス」の決算書分析_2022.3 ～有価証券報告書を読んでみる⑩～
【難易度★★★☆☆】

今回は、人気テレビ局を運営する「日本テレビホールディングス」の決算書を分析していきます。

そうですね。そのような経済環境のなか、実際にどのような業績となっているのか、決算書を見ることで会社の「真の姿」を見ることができます。

まずは、有価証券報告書の「主要な経営指標の推移」を見て、会社の全般的な経営状況を把握していきましょう。全体像を把握してから、徐々に細かい注記情報等に深堀りしていく読み方がおすすめです。

主要な指標である「売上高（売上収益）」「当期純利益」については、グラフを作成してみましたので、あわせて見てみましょう（単位：百万円）。

そうですね。今期は過去5年の中でも利益水準が1番高くなっていますし、テレビ離れによるマイナス影響というのは、直近の決算数値を見るだけはあまり感じられない結果になっているかと思います。

次に「BS」「PL」「CF計算書」という3つの主要な決算書を見ていきましょう。

まずは「BS」から見ていきます。後述しますが、流動比率や自己資本比率といった指標とあわせて見ていくと、会社の状況をより把握することができます。ここではBSの概況だけ見ておきます。

そうですね。自己資本比率は、約80%となっています。負債利用が少なく、安全性の観点から健全な事業運営がなされているようです。

次に「PL」を見ていきます。こちらも後述しますが、利益率、ROA、ROEといった指標とあわせて見ていくと、会社の状況をより把握することができます。ここではPLの概況だけ見ておきます。

そうですね。BSの残高を見ても有価証券が占める比率は大きくなっています。ちなみに「持分法による損益」の対象となる「関連会社」には、地方のテレビ局などが含まれているようです。

最後に「CF計算書」を見ていきます。営業CFがプラスとなっており、投資CF、財務CFがそれぞれマイナスとなっています。

そうですね。将来に向けた投資を積極的に行っているようです。ネット（純額）では、705億のマイナスとなっていますが、内訳を見ると投資有価証券の取得が大きくなっています（約1.820億円）。

そうですね。また「1,000億円」もの投資枠を設定し、新規領域等への投資を積極的に行っていく方針を打ち出しており、今後の展開には注目です。

それだけ将来に向けての変革を重要視しているということですね。一例ですが、今期は「ムラヤマホールディングス」の買収といったM&Aも行っています。

もう少し深堀りをするために「セグメント情報」「収益の分解」といった注記情報についても見ていきましょう。

日本テレビホールディングスは「メディア・コンテンツ」「生活・健康関連」「不動産関連」といった事業別に開示を行っています。

「生活・健康関連事業」は、いわゆるフィットネスクラブの経営など、テレビの枠を超えたサービス展開を意識した事業です。

「不動産事業」は、保有している汐留近辺の土地を第三者に貸し出すようなことを行っているようですね。

日本テレビホールディングスは、広告収入、コンテンツ販売収入といった「サービス別」に収益を分解して開示を行っています。

そうですね。テレビ離れといわれる中、広告収入だけに頼らないビジネスモデルの構築というのは今後の課題のようですね。中期経営計画におけるスローガンでも、以下のように謳っています。

ここからは安全性や収益性といった様々な指標を見ながら、決算書の分析をさらに進めていきます。まずは「安全性」の指標を見ていきます。

日本テレビホールディングスの「流動比率」は255.8%と目安の100%を上回る水準となっています。また、同業他社の数字は以下のとおりです。

日本テレビホールディングスの「自己資本比率」は79.7%と目安の50%を上回る水準となっています。また、同業他社の数字は以下のとおりです。

そうですね。ただ、積極的な投資に伴って借金が増えてくると、安全性に問題が出てくる可能性もありますので、今後の展開には留意が必要です。

次に「収益性」の指標を見ていきます。

なお、同業他社の数字は以下のとおりとなっています（2022年3月期の有価証券報告書より計算しています）。

日本テレビホールディングスの「ROA」は4.5%と目安の5%を下回る水準となっています。また、同業他社の数字は以下のとおりです。

日本テレビホールディングスの「ROE」は5.7%と目安の8%を下回る水準となっています。また、同業他社の数字は以下のとおりです。

そうですね。具体的な要因をデュポンシステムによる分解分析で見ていきましょう。

ここからはROEをさらに分解して分析を進めていきます。

そうですね。数字を見る限り、資産効率が良くない可能性があります。BS残高（約1兆円）のうち、投資有価証券が占める割合が大きい（約4,600億円）ことが主な要因かと思います。取引先との付き合いによる持ち合い株式等を多く保有しているものと推測されます。

なお、同業他社の数字は以下のとおりです。

最後に「株価分解」「PBR」「PER」といった株価関連の指標を見て分析を終わりにします。

まずは、2022年3月時点における株価の構成要素分解をしていきます。

直近（9/2時点）のyahooファイナンスにおけるPBRは「0.37」となっています。

直近（9/2時点）のyahooファイナンスにおけるPERは「7.52」となっています。