（実践編）「トヨタ自動車」の決算書分析_2023.3 ～有価証券報告書を読んでみる⑳～
【難易度★★★☆☆】

昨年に引き続き「トヨタ自動車」の決算書を分析していきます。

そうですね。1年分の数字だけを見るのではなく、複数年度の推移を見ることで理解が深まりますので、時系列比較も意識しながら見ていきましょう。

まずは、有価証券報告書の「主要な経営指標の推移」を見て、会社の全般的な経営状況を把握していきましょう。全体像を把握してから、徐々に細かい注記情報等に深堀りしていく読み方がおすすめです。

トヨタ自動車は、2021年3月期より会計基準を「米国基準（US-GAAP）」から「IFRS」に変更しています。そのため、期間比較をする際には留意が必要です。

「調整表」という資料を見ることで会計基準の変更による影響を分析することができます。本記事でも触れていますので、ぜひ実物を読んでみましょう。

主要な指標である「売上高（売上収益）」「当期純利益」については、グラフを作成してみましたので、あわせて見てみましょう（単位：百万円）。

そうですね。海外の売上が大きいこともあり、為替の影響による売上増加影響が大きいのではないかと推測されます。一方で、コストも円安の影響で膨らむため、結果的に利益は減少しているようです。資材価格の高騰による影響等もあるようですが、PLの分析で見ていきましょう。

次に「BS」「PL」「CF計算書」という3つの主要な決算書を見ていきましょう。

まずは「BS」から見ていきます。後述しますが、流動比率や自己資本比率といった指標とあわせて見ていくと、会社の状況をより把握することができます。ここではBSの概況だけ見ておきます。

後述する「セグメント情報」を見るとわかるのですが、トヨタは自動車の販売だけでなく、金融事業（自動車ローンやリース）を行っているため、負債が膨らんでいるようです。

そうですね。「SONYグループ」ほど金融事業の影響は大きくないですが、分析の際には留意が必要です。

次に「PL」を見ていきます。こちらも後述しますが、利益率、ROA、ROEといった指標とあわせて見ていくと、会社の状況をより把握することができます。ここではPLの概況だけ見ておきます。

そうですね。為替によるプラスの影響があった一方で、資源価格の高騰などの影響によって利益は減少しているようです。

なお、「持分法による損益」の利益への影響が比較的大きくなっていますが、「デンソー」「SUBARU」「アイシン」といった取引先を関連会社として損益取り込みを行っていることによる影響です（以下、持分法適用会社に関する記載の抜粋です）。

最後に「CF計算書」を見ていきます。営業CFがプラスとなっており、投資CF、財務CFがそれぞれマイナスとなっています。

株主還元自体は増加している（配当：+約330億円、自己株取得+約25億円）のですが、有利子負債の増加によって相殺された結果、財務CFのマイナスが小さくなっているようです。

以下の分類における「優良型」に該当しますので、キャッシュ・フローのパターン的には問題なさそうです。

もう少し深堀りをするために「セグメント情報」「収益の分解」といった注記情報についても見ていきましょう。

トヨタ自動車は「自動車」「金融」「その他」」といった事業別にセグメントを分解して開示を行っています。

そうですね。自動車ローン以外にも自動車リースなどを行っているようです。なお、トヨタの有価証券報告書では「自動車事業」「金融事業」を区分した連結財務諸表の開示を行っていますので、あわせて見るとより理解が深まります。

トヨタ自動車は、事業別のセグメント情報をさらに「製品別（車両・生産用部品、部品）」に分解して収益を開示しています。

そうですね。円安の影響もあり年々拡大している状況になっています。

トヨタ自動車は、2019年4月1日を「IFRS移行日」として、IFRSを採用しています。IFRS適用による影響を初度適用の注記から分析していきましょう。

そうですね。注釈（i）を読むと、IFRSの適用に伴って連結子会社の「決算報告日を統一」したことが主な要因のようです。

また、注釈（g）在外営業活動体の為替換算差額は、いわゆる初度適用の免除規定である「為替換算調整勘定のリセット」の影響額ですね。

ここからは安全性や収益性といった様々な指標を見ながら、決算書の分析をさらに進めていきます。まずは「安全性」の指標を見ていきます。

トヨタ自動車の「流動比率」は110.4%と目安の100%を上回る水準となっています。金融事業の影響で流動負債が少し膨らんでいるようですね。

また、同業他社の数字は以下のとおりです。

トヨタ自動車の「自己資本比率」は38.1%と目安の50%を下回る水準となっています。また、同業他社の数字は以下のとおりです。

次に「収益性」の指標を見ていきます。

なお、同業他社の数字は以下のとおりとなっています（2023年3月期の有価証券報告書より計算しています）。

トヨタ自動車の「ROA」は3.5%と目安の5%を下回る水準となっています。

なお、同業他社の数字は以下のとおりです。

トヨタ自動車の「ROE」は9.0%と目安の8%を上回る水準となっています。また、同業他社の数字は以下のとおりです。

総資産が大きくなっていることが1つの要因となっているようです。資産効率（総資産回転率）が悪い可能性があります。

ここからはROEをさらに分解して分析を進めていきます。

そうですね。金融事業の影響もありますので、そこまで気にする必要はないと思いますが、資産効率が悪い可能性もあります。

なお、同業他社の数字は以下のとおりです。

まずは、2023年3月時点における株価の構成要素分解をしていきます。

直近（7/7時点）の楽天証券におけるPBRは「1.10」となっています。

直近（7/7時点）のyahooファイナンスにおけるPERは「11.3」となっています。